【固定資産税5年間全額免除】

それでは本日は具体的な政策、優遇制度の話をしていくことにしましょう。

まず東京都が保育を拡大するための政策で不動産と直結するのが、『民有地を活用した保育所等整備促進税制』が挙げられます。

これは平成28年11月1日から平成33年3月31日までの間に保育園を開設するための用地として土地を貸した場合に固定資産税と都市計画税が5年間全額無料になる制度です。

『民有地を活用した保育所等整備促進税制の内容』東京都ホームページより

こちらの制度はは東京都以外の埼玉県（戸田市）でも実施されています。

戸田市公式サイト

【事業者にはメリットなし】

ただしこちらの制度はあくまで地主さん（土地所有者）が優遇を受けれる制度ですので、開設する事業者（設置者）がメリットを得られるものではありません。

それでも保育所経営を考えている地主さんを増やす良い機会にもなりますし、建設会社、不動産会社においても積極的に保育園経営を顧客に提案するための好材料となります。

申請手続きですが、減免を受けたい年度の固定資産税第一期納付期限までに申請書類を提出することになります。

所有不動産の利用を考えている方は保育園経営を始める良い機会になるのではないでしょうか。

【なぜ保育×不動産】

なぜ保育に特化した不動産を始めたのか聞かれることがよくあります。

その理由としては、『稼ぐため＋社会のため』です

私は不動産営業の仕事をしていましたが、常日頃、何か専門的な知識がないとずるずるただの不動産営業として年を取っていくだけだと考えていました。

【きっかけは兄】

そんな中、私の兄が東京でベビーシッターや保育士を派遣する会社を経営しており、兄の話を聞く中で保育業界は保育士や保育所の需要に供給が追い付いてない状態だということがわかりました。

またそのことが原因で小さい子供を持つ世帯が困っており、日本の少子化など社会の大きな問題にもかかわっている状況だということが現場と接している兄の話の中でリアルに感じることができたのです。

そして私の中で『何か特化した知識で稼ぐ＋社会のために働く』が繋がり、この保育に特化した不動産を始めようと考えました。

まだ私自身発展途上ですが、不動産と保育の専門的な知識を社会や誰かのために役立てれれば光栄です。