【固定資産税5年間全額免除】

それでは本日は具体的な政策、優遇制度の話をしていくことにしましょう。

まず東京都が保育を拡大するための政策で不動産と直結するのが、『民有地を活用した保育所等整備促進税制』が挙げられます。

これは平成28年11月1日から平成33年3月31日までの間に保育園を開設するための用地として土地を貸した場合に固定資産税と都市計画税が5年間全額無料になる制度です。

こちらの制度はは東京都以外の埼玉県（戸田市）でも実施されています。

【事業者にはメリットなし】

ただしこちらの制度はあくまで地主さん（土地所有者）が優遇を受けれる制度ですので、開設する事業者（設置者）がメリットを得られるものではありません。

それでも保育所経営を考えている地主さんを増やす良い機会にもなりますし、建設会社、不動産会社においても積極的に保育園経営を顧客に提案するための好材料となります。

申請手続きですが、減免を受けたい年度の固定資産税第一期納付期限までに申請書類を提出することになります。

所有不動産の利用を考えている方は保育園経営を始める良い機会になるのではないでしょうか。