《保育料無償化実施後発生した4つの問題点》

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本日は保育料無償化実施によって起きた問題について述べたいと思います。

2019年10月に保育無償化が実施され、実際に運用していく上で現場ではいくつか問題が起こっているようです。

具体的に以下の4点があげられます。

  1. 待機児童の増加。またそのことによる保育の質の低下
  2. 給食代や延長保育の相次ぐ値上げ
  3. 保育園と幼稚園で無償化になる時期が違う。いわゆる‘‘3歳の壁”
  4. 無償化にならない認可外保育所とのさらなる格差

1つめは「待機児童の増加。またそのことによる保育の質の低下」

こちらは無償化実施前から指摘されていましたが、無償化になることで入園希望者が増え、待機児童の増加、さらに保育士の方の負担増による保育の質の低下が危ぶまれています。

2つめは「給食代や延長保育の相次ぐ値上げ」

こちらは実施後、新たに取り沙汰された問題で、保育料が無償化になったことにより、今まで値上げに踏み切れなかった保育所が給食代や延長保育の値段改訂という名目で値上げを行い、一部の利用者の負担はほとんど減っていないという問題が発生しています。

3つめは「保育園と幼稚園で無償化になる時期が違う。いわゆる‘‘3歳の壁”」

こちらは保育園では4月時点で3歳になった子供が無償化になるのに対し、幼稚園では3歳になったその月から無償化の恩恵を受けることができます。なので幼稚園に通わせたほうが数か月無償化を受ける期間が長くなり、お得という事態が発生しています。

4つめは「無償化にならない認可外保育所とのさらなる格差」

こちらも無償化実施前から指摘されていましたが、独自の教育方法を行ったり、認可保育所が十分にない地域に開業している認可外保育所のさらなる経営状況の悪化が予想され、保育の多様な選択肢が失われてしまうという問題も発生しています。

 

上記4つのような問題が新たに発生していますので、早急に国や自治体は対処を行う必要があると考えます。このような問題がどの地域にどの頻度で起こっているのか検証し、私たち自身も情報を発信していく必要があります。

 

《保育業界の裏側①既得権益の現状について》

お金

本日は保育業界の闇の部分「既得権益」の現状について述べたいと思います。

待機児童問題において、政府の対応が批判される昨今ですが、実はもっと深い問題があります。それは保育業界を牛耳っている民間企業と地方自治体(地方議員)による既得利権の保護のための新規参入の阻止です。

前回のブログでも申し上げた通り、認可保育に対する助成金は0歳児一人当たり月21万円が国から支給されます。保育士一人当たり0歳児は3人まで見ることができますので、×3で計算すると保育士一人当たり毎月63万円の助成金が得られる計算になります。

保護者から頂く保育料はこれとは別で貰うことになりますし、この他にも助成金は数多くあります。この金額から格安の保育士の給料を差し引いたとしても利益はかなり出ていることがわかります。

ではなぜ企業は保育業界に続々と参入できないのでしょうか。

その一番の理由として、既存の保育園経営者が地方議員に働きかけて新規参入のハードルを上げているという事が挙げられます。

実はこれまで認可保育は児童60名以上(特別に認められれば20名)でしか始めることができませんでした。しかも敷地面積は遊戯室200平米以上運動場200平米以上などおよそ都市部では多額の資金が必要になるような条件が付加されており、児童の安全を名目にして、新規参入を阻止する状況になっていたのです。

しかし、待機児童問題の深刻化、「保育園落ちた日本死ね」事件などの影響で、

  • 2015年:小規模保育事業の開始
  • 2016年:企業型企業主導型保育事業助成金の開始
  • 2016年:保育所等整備促進税制(保育所の固定資産税免除)の開始
  • 2017年:認可外保育施設保育料助成制度の開始
  • 2019年:幼児教育・保育の無償化開始(予定)

といった施策が次々と行われようとしています。国も待機児童問題が社会問題と認知されてきたことにより、地方自治体の利権にかまってられなくなってきた様子です。

開業を目指している方にとっては、保育士不足、少子化、補助金の打切り等、まだまだ不安要素が多い現状ですが、新規参入への門戸は開かれつつあるのではないかと思われます。

《認可保育園に対する助成金について》

子供本日は保育園経営の要「助成金」について述べたいと思います。

認可された保育園に対しては国からの助成金が出るわけですが、基本額は下記のようになっています。

【児童1人当たりの助成金(月当たり)】

  • 0歳児:210,000円
  • 1歳児:135,000円
  • 2歳児:135,000円
  • 3歳児:78,000円
  • 4歳児:69,000円
  • 5歳児:69,000円

※これに加え、自治体からの上乗せがある地域もあります。

児童60名(0歳~5歳各年齢10名)で考えると助成金は月当たり約700万円となり、年間で算出すると約8400万円になります。この助成金の額を考えると、しっかりとした経営を行なえば安定した収入を生み出すことができるのも頷けます。

これ以外にも各自治体で初期整備費の補助があります。例えば世田谷区の場合だと、工事費の約4分の3の補助があります(詳細な計算はこちらを参照ください。)

また2016年4月がから開始された「企業主導型保育事業」も大きな助成金の一つとなりますので合わせてご確認ください。

《保育所開設のメリット・デメリット》

園児

本日は保育所開設のメリット・デメリットを述べたいと思います。

保育所開設のメリット

・初期投資が少なく、利益率が高い

・安定した収益が見込める

・大きな設備投資が不要

・社会に大きく貢献できる

認可保育開設なら低利の融資を受けられる

認可保育所の場合は補助金が受けられる

保育所開設のデメリット

・新規の園では園児が集まりにくく経営が安定するまで時間がかかる

保育所内で事故が起こった際の対応

認可保育所の場合は決まった人員を確保する必要があるため人件費がかかる

・簡単に経営をやめることができない

認可保育とそれ以外で大幅な差

開設後に経営が安定した認可保育所は大きな収益をあげているところも多いのですが、認可外保育所や託児所などの小規模保育所では経営が苦しい園が多いと聞きます。

その原因としては、やはり国からの補助金などの優遇措置の差が大きいと考えられます。

しかし、小規模保育所においても独自の経営方法や経費の削減などにより大きな利益を出している園も少なくありません。

今後、認可外小規模保育に対する国の補助も増加する方向に向かっていますので、小規模から保育所経営を始めたい人も積極的に参加してほしいと思います。

《保育所の種類について》

 

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本日は基本的な保育施設の種類についてお話しようと思います。

保育所は大きく3種類に分けられる

まず大きく分けると3種類の保育施設に分類されます。

①認可保育所

②認証保育所・認証保育所

③認可外の保育施設

東京都公式ホームページ

一つずつ説明していきましょう。

①認可保育所

施設の広さや、保育士の数など国が定めた基準を満たし認可された施設です。原則として同じ区市町村に在住、在勤している人が利用できます。公費運営のため料金は安く、さらに公立保育園と私立保育園に分類できます。

②認証保育所・認定保育所

認証保育所は東京都、認定保育所は神奈川県の制度になります。都市部などで認可保育所の設置条件を満たすことが困難な場合が多かったため独自の基準を設定しました。都や県から補助金が出るため認可外の保育施設より比較的料金が安く設定されています。

③認可外の保育施設

国の認可がない保育施設となります。無認可と聞くと不安になられる方もいますが、広さが足りなかったり庭がなかったりと一部基準をクリアできなかっただけで素晴らしい保育園も数多くあります。補助金がないため保育料は割高ですが保護者の状況に関係なく入園できるというメリットもあります。

まとめ

安心して任せることができる保育所かどうかは認可、無認可で判断はできません。実際に施設を見学してみたり、評判を聞いたりして自分の目で判断することが大切です。

 

《保育所不足問題について》

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【待機児童の増加】

現在、保育所不足が深刻な状況だと報じられています。

実際はどうなのかというと、待機児童の数は減っているどころか増えているのが現状です。

厚生労働省の最新のデータ(2017年9月1日発表)では前年同時期比で2528人増加となっています。

厚生労働省サイト【保育所等関連状況取りまとめ】

このデータを見る限り、待機児童に関して改善が見られていないのがわかります。

【保育所の定員は増えている】

ただし、国は何もしていないかというとそうではありません。

上記厚生労働省発表のデータからもわかる通り、直近5年で保育の拡大量は59.3万人と確実に増えています。

ん・・??

保育の拡大量が増えているのに待機児童が増えている??矛盾していますね。

この原因として考えられるのが、

・今までは完全にあきらめていた人たちが報道等を見て、保育所を希望する数が増えた

・雇用の改善で共働きなど保育所に預けたい人たちが増えた

・都市部など人口増加地域で保育所の数が追い付いていない

などです。

【いまだに保育所は不足している】

現状は多少の改善はみられるものもまだまだ保育所は不足しており、特に人口増加している都市部で深刻な状況にあると考えられます。

私の周りでも保育所の倍率が高すぎて困っているという声が多数あります。

このような状況を改善するために国の政策を待つだけではなく、私自身力になりたいと考えています。